2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
他方、その施設のテナントが被災中小企業等であり、その事業の復旧に不可欠となる場合は、賃貸用施設設備であっても、例外といたしまして、当該被災中小企業等を支援する観点から、その所有者である貸主、いわゆるオーナーに対しまして、賃貸用施設の復旧に要する費用を補助しているわけであります。
他方、その施設のテナントが被災中小企業等であり、その事業の復旧に不可欠となる場合は、賃貸用施設設備であっても、例外といたしまして、当該被災中小企業等を支援する観点から、その所有者である貸主、いわゆるオーナーに対しまして、賃貸用施設の復旧に要する費用を補助しているわけであります。
また、空き家の内訳を見ますと、賃貸用の住宅が四百三十二万七千戸、売却用の住宅が二十九万三千戸、別荘などの二次的住宅が三十八万一千戸、その他の住宅が三百四十八万七千戸となっております。
売却用、賃貸用、別荘など二次的住宅、その他と四つに分けられるということで、そのうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、売却用でもなく賃貸用でもなくそのまま放置される、いわゆるその他の空き家ということで、三百四十八万七千戸あるということであります。 そのように、今後、いわゆるその他の空き家もふえていく可能性が高いと思います。
地方では人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりまして、平成三十年度においては、賃貸用、売却用等の市場で流通している住宅以外のいわゆる空き家が全国で今約三百四十九万戸あるとされております。
このころになると、賃貸用あるいは売却用を含めた広い意味での空き家の割合が三割を超える、三〇・二％。そして、この数字があくまで平均ということで見れば、地方を中心に三割では済まない、高いところで四割、五割、相当数出てくるという推計になります。
この措置は、転居により所得が回復するまでの間、融資を受けた住宅を賃貸して、その家賃収入により返済の継続をしやすくするといった趣旨で行ったものでありますけれども、こうした手続を利用して、フラット35が、本来の融資目的と異なり、賃貸用の住宅など不動産投資用の物件の取得資金に利用されることは、これは遺憾であります。
○世耕国務大臣 今御指摘の小規模宅地特例に関する会計検査院の指摘は、この特例の適用を受けたもののうち、相続税の申告期限後一年以内に譲渡された土地のうち賃貸用のものが約七割を占めている、特に賃貸用については、事業継続への配慮というこの特例の政策目的に沿ったものにはなっていないという指摘をいただきました。
十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。しかし、家賃保証をしていたサブリース会社が経営破綻し、家賃収入が途絶え、シェアハウスの管理運営も担わなければならず、深刻な事態に陥っています。 スルガ銀行が真摯に顧客に対応し、適切な融資判断を行っていれば、むちゃな投資には歯どめがかけられていたはずです。
民業圧迫というところでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、国や地方公共団体の空き家・空き地バンクは、空き家のうち賃貸用、売却用の住宅等の市場で流通する住宅以外のものの登録を対象としておりまして、基本的に市場性の低いもの、ないものが対象となっているため、民間の営業を圧迫するものではないと考えております。
総務省が実施している平成二十五年度住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約八百二十万戸、そのうち賃貸用又は売却用の住宅を除くその他空き家の数は約三百十八万戸となっております。この中で、耐震性があり、かつ腐朽や破損がない住宅は約百三万戸と推計しております。
先ほど局長から説明のあった賃貸用や別荘等を除いた空き家率、これはその他空き家というふうに言っていますけれども、これも、山形県の場合は五・一％で、全国平均よりも多少低くなっています。
このうち、売却用とか賃貸用のものを除きました、いわゆるその他空き家というふうに称しておりますが、この、その他空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百十八万戸でございます。十年間で一・五倍に増加しておりますので、全体の増加率よりも高い増加率でふえているということでございます。 地域別でございます。
空き家の総数約八百二十万戸のうち、耐震性があり、腐食、破損がなく、駅から一キロメートル以内の比較的活用しやすいものは、賃貸用の住宅で約百三十七万戸、その他の住宅で約四十八万戸、合計で約百八十五万戸と推計しておりまして、本法案では主としてこれらの空き家を利活用することを想定しております。
このうち、賃貸用の空き家につきましては四百二十九万戸で、空き家全体に占める割合は約五二％でございます。十年間で一・一七倍の増加ということでございます。 これらの空き家のうち、比較的活用しやすいものとして私どもが推計しておりますのが百三十七万戸ある。これは空き家全体では約一七％を占めるものでございますが、そのような推計もいたしているところでございます。
このうち、お尋ねいただきました賃貸用の空き家については約四百二十九万戸となっておりまして、十年間の増加率は一・一七倍でございます。このうち、比較的活用しやすいものとして、耐震性が既に備わっていて、特に腐朽とか破損がなく、駅からも一キロメートル以内で、すぐに利用できそうなものが、約百三十七万戸あるというふうに推計しているところでございます。
また、そのうち、売却用、賃貸用以外のいわゆる持ち家系の空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百十八万戸となっておりまして、一・五倍に増加をしております。 空き家の総数につきましては、我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、今後もさらなる増加が見込まれております。
○小川政府参考人 一口に賃貸用建物の一室の賃貸借契約といいましても、さまざまな形態のものがございます。 個人が自己の所有する建物の一室を第三者に賃貸するといった場合には、仮に市販のひな形などを参照して契約書を作成したとしても、それは事務の簡易化などを意図したにすぎず、取引内容が画一である必要性が存しません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 賃貸用の空き家などを除く空き家は、現在、全国で約三百二十万戸であります。適切に管理されない空き家は、防災や衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねず、重要な課題と認識をしています。
全国で賃貸用以外の空き家は約三百二十万戸で、そのうち四十八万戸が使える空き家と言われています。どの県が多いかは高齢化率と密接な関係があり、総理の地元である山口県も最高ランクの一二・五％を超える状況です。高齢者が鬼籍に入る、相続時に空き家が発生、更地にするには少なくとも百五十万から三百万の費用が掛かり、その後は宅地の税額が約六倍となる。
また、御指摘の、空き家も含めて中古住宅をいかにしていくかということでございまして、八百二十万戸の空き家のうち、四百六十万戸が賃貸用または売却用の住宅とされております。
○藤巻健史君 相続税それから贈与税漏れを把握するためというお答えだったと思いますけれども、それならば、個人が持っている海外の不動産に対して、それは居住用じゃなくて賃貸用に対してなぜ時価評価をしなくてはいけないのかという質問をしたいんですね。
空き家の、今八百二十万戸というふうに申しましたけれども、そのうち賃貸用の住宅ですとか別荘などの二次的住宅、こういったもの等を除きますと約三百十八万戸でございますが、そのうち一戸建ての空き家が約二百三十一万戸と七割以上を占めておりまして、五年前との比較におきましても一戸建ての空き家の増加数が多いという結果になってございます。
工事完了前の建築物の使用は原則として禁止されているわけでございますが、例えば賃貸用オフィスビルなどで、未入居部分に本来必要のない暫定的な内装仕上げをして完了検査を受けるというような、そういう無駄を省くという観点から、仮使用承認手続あるというふうに承知をするわけでございますが、現行制度、特定行政庁による仮使用承認の審査がなされているわけでございますが、どのような基準で行われているのか、また、民間の指定確認検査機関